保険料の減額・免除を行っています。それぞれ対象となる要件が定められていますので、ご確認ください。 減額・免除を受けるには、世帯主と加入者全員が住民税の申告を行っていることが前提の場合があります。 保険料は、全額免除の申請ができます。 その条件は、以下のようなものがあります。 大地震などの自然災害で被災者なってしまった; 刑務所に入っているとき 逆に対象外になる例をあげると、事業収入と給与収入がある方で、事業収入は30%以上減少する見込みでも、令和元年(平成31年1月~令和元年12月までの1年間)の給与所得が400万円以上になる場合は、経済的に余裕があるという判断をされるため、対象外となります。, 以上の条件①②③をすべてクリアしている方は、国民健康保険料の減免の対象となります。, 減免の割合は、前年(平成31年1月~令和元年12月まで)の合計所得金額によって、次のようになります。, 「前年の合計所得金額」は、「前年の収入金額」ではありませんので、注意してください。調べ方については、下記の表を参考にしてみてください。, 申請はできますが、減免される額は0円となりますので、減免を受けることができません。, 「今年の収入(事業収入のみ)が前年と比べて30%以上減少する見込みがある」 保険料の計算」のページをご覧ください。 均等割額の軽減 倒産や解雇などの理由で失業したかたの保険料軽減 被保険者が、次のいずれかに該当する場合、届出によりその間の保険料が免除されます。 保険は、個人で加入するものではなく世帯毎に加入するものです。 保険料のうち、 令和2å¹´2月1日~令和3å¹´3月31日まで の間に納付期限が設定されているものです。 つまり、 14ヶ月分 の保険料が減額または免除されることになりま … 保険料の減免について. 新型コロナウイルスの影響を受け、国民健康保険料(税)の支払いが困難という方に、新たな減免制度が創設されました!, そこで今回は、新型コロナウイルスの影響により、国民健康保険保険料が減免になる方(世帯)の条件や減免期間、申請方法について、私の住んでいる市区町村で確認した内容をまとめてみました。, この減免制度を利用すると、最大14ヶ月分の国民健康保険料(税)が減額または免除となりますので、ぜひ参考にしてみてください。, 今回の減免制度は、市区町村で加入されている国民健康保険が対象です。国保組合に加入されている方(建設・医師など)は、別の制度となりますので、注意してください。, また、国民健康保険は、市区町村によって保険料と保険税に分かれていますが、制度の内容は同じなので、以下「国民健康保険料」とさせていただきます。, 新型コロナウイルスの影響により国民健康保険料の減免を受けることができるのは、次のAまたはBに該当する方(世帯)です。, A.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯, 国民健康保険は世帯単位で加入しているため、原則として住民票上(国保上)の世帯主です。, ただし、「世帯主に所得がほとんどなく、他の世帯員に収入がある場合は、実態に応じて申請者を決めることができる」とあります。 不慮の災害(震災、風水害、火災その他これに類するものをいう。)等により、被害を受けた家屋の損壊程度により保険料額を免除又は減額します。 申請時必要書類:罹災証明書 保険料の控除によって還付を受けられる額の計算方法などについてご紹介していきます。 ↓ この件について、先日、私の住む市区町村に確認したところ、例えば、父・母・子(20歳以上・同居)の3人家族の場合で、住民票上の世帯主は「父」になっていますが、父に所得はほとんどなく、実態として生計を支えているのが収入が最も多い「子」であった場合は、主たる生計維持者を「子」にすることができるということでしたので、参考にしてみてください。, 新型コロナウイルス感染症の症状が重く、治療や入院に1ヶ月以上かかる場合など。申請時には、医師の診断書が必要です。, また、世帯主が新型コロナウイルス感染症により死亡した場合も、新型コロナウイルス感染症による死亡を証明する診断書を提出する必要があります。, 「新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯」に該当する場合は、収入や所得にかかわらず、国民健康保険料は「全額免除」となります。, その他、世帯主(主たる生計維持者)が事業の廃止や失業をした場合も、前年の合計所得金額は関係なく「全部免除」となります。, 勤務先の倒産や解雇によって収入が減少した方(会社都合で離職した方)には、別の制度が用意されていますので、こちらの記事を参考にしてみてください。, 新型コロナウイルスの影響により、収入が減少した方(世帯)の国民健康保険料の減免については、下記のフロー①→②→③すべての条件をクリアした方が対象となりますので、条件①~③について解説していきます。, 主たる生計維持者の令和2年の収入が、前年(平成31年~令和元年)に比べ30%以上減少することが見込まれる, ただし、世帯主は、必ずしも「収入が一番多い人」でなければいけないというわけではありません。住民票上の同一世帯の方であれば、国保上の世帯主でなくても、申請者の申出で「主たる生計維持者」にすることができます。, また、「世帯主に所得がほとんどなく、他の世帯員に収入がある場合は、実態に応じて申請者を決めることができる」とありますが、この件については、例えば、父・母・子(20歳以上・同居)の3人家族の場合で、住民票上の世帯主は「父」になっていますが、「父」に所得はほとんどなく、実態として生計を支えているのが収入が最も多い「子」であった場合は、主たる生計維持者を「子」にすることができるということでしたので、参考にしてみてください。, (私の住む市区町村の場合は、申請時に「主たる生計維持者は子(申請者)である」ということを記入するだけでokということでした。), 収入が複数ある場合は、合算ではなくいずれか一つの収入が30%以上減少する可能性があればOKです。, 例えば、個人事業主の方で事業収入と不動産収入(家賃収入)がある場合、不動産収入(家賃収入)は減少する見込みがなくても、事業収入が30%以上減少する見込みであれば対象です。, 例えば、2019年6月まで会社員で「給与収入」があり、2019年8月から個人事業主として「事業収入」を得ていた場合、30%以上減を比較するときの収入は「2019年の事業収入」と「2020年の事業収入」となります。, ただし、市区町村によって対応が異なる可能性もありますので、念のためお住まいの市区町村ホームページ等を確認するようにしてください。, まず、「前年(平成31年1月~令和元年12月までの1年間)の収入」を確定申告書や源泉徴収票で確認してください。(下記参考), これは、令和2年1月から直近の月までの収入に、その翌月から12月までの収入見込み額をプラスして算出してください。 保険は、県と市町村が保険者となって運営し、被保険者の皆様にご負担いただく保険料と公費(国・県・市などの補助金)や、他の医療保険からの支援金を合わせて、国保の費用(費用額)をまか … 保険料が支払えないとき 役所の窓口へ相談する 保険料をやむを得ない理由で支払えない場合には、減額や免除などの軽減措置が受けられることもあるので、早めに自治体の窓口で相談してみましょう。 保険、国民年金の保険料免除、医療費助成、保育料の減免、公共交通機関の料金の割引、寡婦控除など利用できる制度はたくさんあります。 保険料の支払いは大きな負担ですが、障害年金の受給者であることを理由とした免除制度はありません。しかし、障害年金を所得に含めずに保険料額を算出するなどの軽減措置があります。 保険の免除・減額の条件については各市町村によって異なりますが、減額および免除等は世帯全員の所得を合計したうえで決定され、7割、5割、2割のなかから減免率が選ばれます。 保険の加入者が一人となった場合は、医療分保険料と後期高齢者支援金分保険料の平等割が5年間2分の1減額となり、その後、3年間4分の1減額となります。 Copyright (C) 2021 てつづきの美学 All Rights Reserved. そのような場合は、未納のままにせず、「国民年金保険料免除・納付猶予制度」の手続きを行ってください。. ↓ ただし、市区町村によっては、期限を過ぎてもやむを得ない理由がある場合は、申請を受け付けてくれるところがありますので、詳しくはお住まいの市区町村で確認してみてください。, 今回は、新型コロナウイルスの影響により、収入が減少した方の国民健康保険料の減免制度について解説をしましたが、国民年金保険料についても減免制度が用意されていますので、よろしければこちらの記事も参考にしてみてください。, 社内では主に社員と会社に関係する手続き、入社・退職時の年金、健康保険、雇用保険、年末調整、経理業務などを行なっています。, そこでこのサイトでは、社員と会社に関わる手続きについて、業務で実践した経験をもとに「とにかくわかりやすい記事」にこだわって情報を発信しています。, また、社内でよく質問される日常生活に欠かせない手続きについてもご紹介していますので、困ったことがあればいつでも“てつづきの美学”を訪れてください。. 「去年の合計所得金額は300万円以下」 災害その他特別の事情により、生計を維持することが著しく困難になったような場合、保険料の徴収を猶予したり、減額または免除することができる場合があります。世帯主からの申請により、世帯の生活状況等を調査したうえで決定します。原則として、この減額等の対象となる保険料は申請した月以降のものとなります。 1. 手続きをする場所 国保年金課(南館2階23番窓口) ↓ 保険では障害年金を受給している・障碍者手帳を持っている、という理由での保険料の免除・軽減制度は設けられていません。 国民健康保険料は全部免除となります。(介護保険料がある場合を除く), また、世帯主(主たる生計維持者)が事業の廃止や失業をした場合は、前年の合計所得金額は関係なく「全部免除」となります。, 令和元年度分と令和2年度分の国民健康保険料のうち、令和2年2月1日~令和3年3月31日までの間に納付期限が設定されているものです。, 私の住む市区町村では、減免の判定に2か月~3か月ほど時間がかかるということですが、今回の国保の減免は、(上記の期間で)さかのぼって減免を受けることができますし、減免が認定される前に支払った保険料については、減免認定後に還付(返金)されることになっていますので、条件をクリアしている方は、ぜひ申請を検討してみてください。, 減免の判定には時間がかかるため、審査中に納付書が届くことがありますが、減免が認められなかったということではありません。, 減免が認定された後に多く払っていた分は還付(返金)されることになっているため、減免決定通知が届くまでは、届いた納付書に記載されている期限どおりに支払いを行ってください。, 現在は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、基本的には「郵送申請」となっていますので、お住まいの市区町村ホームページから申請書をプリントアウトし、必要事項を記入した上で添付書類と合わせて郵送してください。, 同一世帯の中に、前年の所得が少額で、確定申告や住民税を申告していない方がいる場合は、減免判定が正しく行えませんので、未申告の方がいる場合は、令和2年1月1日時点の住所地の市区町村で住民税の申告をしてから申請するようにしてください。, 必要書類については、各市区町村ごとに異なりますので、詳細はお住まいの市区町村ホームページを確認するようにしてください。, こちらの書類は一例です。詳細については、お住まいの市区町村ホームページをご確認ください。, 減免申請の期限は、令和3年3月1日までとなります。(年度の途中で他の市区町村に引っ越した場合や、就職して社保に加入した場合は異なります。) 「減免割合は10割」 保険金や損害賠償で補填される金額は収入に含めますが、持続化給付金や特別定額給付金など、国や都道府県、各自治体から支給される給付金などは収入に含めなくてよいことになっています。, 第一表の収入金額等欄「ア.営業等収入」「イ.農業収入」「ウ.不動産収入」「カ.給与収入」、第三表の「ナ.山林収入」の金額, 第一表の所得金額欄「1.営業所得」「2.農業所得」「3.不動産所得」「6.給与所得」、第三表の「68.山林所得」の金額. 保険料の算出方法や減免制度、副業する際、個人事業主となり社会保険の負担を軽減する裏ワザも紹介します。 保険料の免除や納付猶予が承認された期間は、年金の受給資格期間に算入されます。. の被保険者 は、毎月の保険料を納めていただく必要があります。. ステム), マネーフォワード クラウドStore, マネーフォワード ケッサイ(企業間後払い決済代行サービス), マネーフォワード アーリーペイメント(売掛金早期資金化サービス), STREAMED(クラウド記帳サービス), Manageboard(クラウド経営分析ソフト), マネーフォワード ME(家計簿アプリ), Money Forward Bizpedia -バックオフィスの悩みに答えを-, マネーフォワード クラウドのnote, 33万円+加入者数×27万5千円以下の世帯, 33万円+加入者数×50万円以下の世帯. 保険に単身加入となる世帯の医療分、支援金分の平等割額は、移行後5年は2分の1、さらに3年は4分の1を軽減する場合があります。 ↓ 保険料納付のご案内の民間委託について 5. その他のお知 … 「令和元年の合計所得金額が1,000万円以下」 保険料(税)の減額、免除の申請・新型コロナウイルス対 … 保険料納入通知書を6月14日に発送しました。 保険料が免除(減免)される条件は、自治体ごとに多少異なりますがおもなものをご紹介します。 災害などにより、重大な損害を受けたとき; 経営している事業が継続できなくなり、収入が見込め … しかしながら、所得が少ないなど、保険料を納めることが困難な場合もあります。. 保険料、住民税などの算出や軽減・免除のためにも必要なのです。 「令和2年中の収入見込み額」=(令和2年1月~直近までの実際の収入額)+(その翌月~12月までの収入見込み額), 「12月までの収入見込み額」については、正確性は問わないということなので、2020年2月以降で最も収入が減少した月の12倍や、前年同期を参考に見込み額を算出してみてください。, 見込み額の判定基準は、各市区町村によって異なる場合がありますが、私の住む市区町村では「現時点で分かる範囲(予想)で大丈夫です。大幅な乖離はマズいですが、悪質でなければ少なめに見積もっても大丈夫です。」ということでした。, 減少率(%)=「前年(平成31年~令和元年)の収入」-「令和2年中の収入見込み額」÷「前年(平成31年~令和元年)の収入」×100, 条件①をまとめると、世帯主の令和2年中のいずれかの収入(事業収入・給与収入・不動産収入・山林収入)が、前年(平成31年~令和元年)に比べ30%以上減少することが見込まれる場合は対象となります。, 総所得(事業所得・不動産所得・給与所得・年金所得・雑所得等)、山林所得、申告分離課税所得(株式の譲渡所得等含む)のすべての所得を合計した金額です。(ぞれぞれ収入から経費を引いた金額の合計です。), ただし、退職所得は含みません。また、各種控除(社会保険料、生命保険料、医療費、寄附金、配偶者、扶養、基礎など)については、控除する前の金額です。, 合計所得金額が1,000万円を超える方は、そう多くないと思いますので、ほとんどの方はクリアできていると思います。, 最後の条件③は、収入(事業収入、不動産収入、給与収入、山林収入)が2つ以上ある方の条件となりますので、そもそも収入が1種類しかないという方は、パスしてください。, 例えば、事業収入と不動産収入がある方で、事業収入が①(30%以上減少)に該当する場合は、令和元年(平成31年1月~令和元年12月までの1年間)の不動産所得が400万円以下であれば対象です。, その他、給与収入・配当収入・雑収入がある方で、給与収入が①(30%以上減少)に該当する場合は、配当所得・雑所得の合計額が400万円以下であれば対象です。 保険の保険料は、「保険料」と呼ばれる場合と「保険税」と呼ばれる場合の2通りあります。その違いはどこにあるのでしょうか?保険料と保険税、基本的には同じ国保の運営者である保険者(市区町村)は、保険料と保険税のどちらかを選ぶことができます 保険料の支出は結構な金額になりますから、軽減や免除は積極的に活用したいところです。

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