> 貴殿が、年俸額○○円という給与通知書を頂いていると思いますが、その通知書と給与明細書及び源泉徴収票を比べてみてください。, 多分ですが・・・６０万円のボーナス支給されていませんか？ ※ 源泉徴収票が複数ある場合、それぞれの支払金額を合計して入力してください。 配偶者の上記以外の所得金額. 源泉徴収票の「配偶者の合計所得」の金額は1年間の給与所得の額から65万円を引いた額になります。 よって給与が100万円なら35万円と記入します。 1年間の見込み給与があきらかに103 それも年間で60万違うのです。 > > 退職引当金など乗せるべきではないものが年末に上乗せされているとかないのでしょうか？確認されては如何でしょうか。 > とのことですが、これは毎年60万円（ちょうど）ずつ差異があるということなのですか？ 貴殿が、年俸額○○円という給与通知書を頂いていると思いますが、その通知書と給与明細書及び源泉徴収票を比べてみてください。, ｊｆｋ1109様、ご返答ありがとうございます。 > > 給与明細書の方が少ないというのはおかしいですね。 可能性をいくつか。 それも３年前からです。 > > 年俸制であれば、その額を見れば、意外と簡単に、ホントはどちらの給料が使用されているのかが分るのではないでしょうか？ > それも３年前からです。 以上, オレンジｃｕｂｅさん、たまりんさんご返答ありがとうございます。 > それも年間で60万違うのです。 > まず交通費は社用車を使用しておりますのでありません。 年俸制であれば、その額を見れば、意外と簡単に、ホントはどちらの給料が使用されているのかが分るのではないでしょうか？ > これはどういうことでしょうか? > > 今一度昨年の給与明細書を１年間見直しして下さい。 > 30万円しか支給されていない。 ①何度も申し訳ございませんが、通勤費を除く > 可能性としてですが、本来は賞与分を含めて月例給として支給しなければならないところ、賞与分が含まれていないで支給されていることは考えられませんか？ というより給料明細のほうが６０万円少ないのです。 月５万となると、通勤費にしては高額と思いますが、通勤費は間違いなく含まれて下りません。（非課税分）。その他給与では支給されたものであっても、非課税のものであるならば、含まれません。 ※令和2年より配偶者控除は、配偶者の合計所得金額48万円以下 . ◎会社が支払った額は源泉徴収票の額（多）：社保費は合っている。 質問というか疑問なのですが、源泉徴収票を先日貰ったのですがこの中の支払金額が毎月貰う給料明細書の総支給額の合計と違うのです。 年俸制の導入は３年前からでしょうか。 所得金額調整控除は、所得控除とは違うかと令和2年の源泉徴収票を見ると、「給与所得控除後の金額（調整控除後）」を記載する欄があり「給与所得控除後の金額」で所得金額調整控除も差し引くべきかと。「所得控除の額の合計額」には算入されないと思います。 その合計金額が支払い合計になっているので間違いは無いと思います。 年度途中で会社を辞めて転職していない退職者などは、年末に在職していないため年末調整の対象外です。退職時に源泉徴収票が発行されますが、ほとんどの欄が空欄です。結果、源泉所得税額が概算で計算され、放置しておくと支払う必要のない所得税や住民税を支払う可能性も出てきます。 可能性としてですが、本来は賞与分を含めて月例給として支給しなければならないところ、賞与分が含まれていないで支給されていることは考えられませんか？ > > かなり会社に対して不信感を持っているのですがどう思われるでしょうか? > > 貴殿が会社に対して不審をもたれているようですが、明細書だけが低いということはあまり考えられないと思います。 （やるのなら架空の人物に給与を出した形にしないのかなあと） > > > 全く、見当違いの意見でしたらすみません。, あくまで素人の考えですから、単なる参考意見として・・・ > > 月５万となると、通勤費にしては高額と思いますが、通勤費は間違いなく含まれて下りません。（非課税分）。その他給与では支給されたものであっても、非課税のものであるならば、含まれません。 > http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo11.htm (function(){ 経営ノウハウの泉（人事労務～働き方対策まで）, はじめまして！ とのことですが、これは毎年60万円（ちょうど）ずつ差異があるということなのですか？ 源泉徴収票で印字されている支払金額には、交通費等は含まれて下りません。 例えば30万円×14ヶ月＝4,200,000円 源泉徴収票の「所得控除の額の合計額」の計算方法は、上記各控除のうち当てはまるものを全て合計した金額となります。 例えば、年間所得が38万円以下（年収103万円以下）の妻と16歳の子供を扶養している場合、次のように計算します。 基礎控除：38万円 控除対象配偶者が老人控除対象配偶者（70歳以上）の場合に をつけてください。 ※源泉控除対象配偶者は納税義務者（合計所得金額が900万 円以下である人）と生計を一にする配偶者で合計所得金額が 95万円以下である人。 思い当たる節がほかに無いのです! そもそも、源泉徴収票とは、 給与支払者がその年に支払った給与の合計額と源泉徴収した税額の合計額を記載する書類 です。 1カ所からのみ給与を受け取っていて他に所得がないケースなど、確定申告をする必要がない人の場合には、 源泉徴収票がその年の“所得証明”の書類 となります。 更新日：2020年12月28日. ページid：170040010-413-527-742. > 50,000円×12＝60万円 ごまかすならごまかすなりに、明細書＝源泉徴収票としているはずです。 【税理士ドットコム】先日主人が源泉徴収票をもらって返ってきました。源泉徴収票の配偶者の合計所得の欄の隣にある国民年金保険料等の金額の欄について質問があります。私は去年退職し、主人の扶養に入るまで6ヶ月間国民健康保険と国民年金に加入していました。 また、賞与も年棒制ですのでこちらの無いのです。 > 月５万となると、通勤費にしては高額と思いますが、通勤費は間違いなく含まれて下りません。（非課税分）。その他給与では支給されたものであっても、非課税のものであるならば、含まれません。 > 年俸制ということで、年俸制は12ヶ月分に賞与分として３ヶ月。計15ヶ月分を12で割って毎月支給されているのですよね。 用紙1枚に税務署提出用及び受給者交付用の各1枚が印刷されますので、裁断の上ご利用ください。 備考. > 4,200,000÷12＝350,000円 > > > とのことですが、これは毎年60万円（ちょうど）ずつ差異があるということなのですか？ > 退職引当金など乗せるべきではないものが年末に上乗せされているとかないのでしょうか？確認されては如何でしょうか。 > 年俸制の導入は３年前からでしょうか。 > 4,200,000÷12＝350,000円 青色申告特別控除後 … ◎inamiさんが貰ったのは明細額（少）：社保費は合っている。 【給与所得の源泉徴収票】 ※ 様式はa4. 1 この源泉徴収票は、居住者に支払う法第. > 私は素人なので、詳しくはないのですが・・・ > 退職引当金など乗せるべきではないものが年末に上乗せされているとかないのでしょうか？確認されては如何でしょうか。 ②貴殿が計算している時、賞与分の足し忘れはございませんか？ > > 私は素人なので、詳しくはないのですが・・・ > 宜しくお願いいたします。 年末調整合計表で源泉徴収票提出該当者にチェックが入っていない。 源泉徴収票の印刷条件にある退職者と退職者源泉の違いは何ですか？ 被扶養者設定の登録状況をまとめて確認する方法はありますか > > > ご指摘のとおりもう一度調べたのですがやはり違います。 > > > それも３年前からです。 > > 年俸制ということで、年俸制は12ヶ月分に賞与分として３ヶ月。計15ヶ月分を12で割って毎月支給されているのですよね。 税金が４割としたら、消えた６０万円＋税金２４万円が会社の手元に残る。（社保費の差額は無視したとして） 何か考えられることはありますか? > やはり何か計算し忘れがないでしょうかね。, こんにちは、inamiさん。 勝手な想像ですが、 > というより給料明細のほうが６０万円少ないのです。 令和2年分以後の源泉徴収票 【お知らせ】 令和2年5月29日から8月5日までの間、国税庁ホームページに掲載しておりました、令和2年分以後の様式である「【手書用】令和 年分 給与所得の源泉徴収票」及び「【入力用】令和 年分 給与所得の源泉徴収票」について、備考2(16)に誤りがありました。 宜しくお願いいたします。, > はじめまして！ All rights reserved. ７６，５７８円少ないです。 > > var num = String(Math.floor( Math.random() * 3 )); 社会保険料等の合計金額は源泉徴収票より給料明細のほうが年間 > > 社保費用が給料明細相当額より多く引かれている場合は、会社が社保費用で誤魔化して個人負担額を増やし、会社負担額を減らしているかもしれませんですね。 続いて、配偶者控除や扶養控除、障害者控除などの控除についての欄を記入していこう。下図の赤枠の欄だよ。国税庁：[手続名]給与所得の源泉徴収票（同合計表）参照）令和元年給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引①は「（源泉）控除対象配偶者の有無等」だ 「公的年金等の源泉徴収票」には、あなたにとって、重要な情報がたくさん書かれています。 主なものを箇条書きにしてみましょう。 昨年支払われた年金の合計額; 年金から源泉徴収された所得税と復興特別所得税; 年金の種別; 源泉控除対象配偶者の有無 となっていたように思えるので、これらを給与に加算して所得として課税しているのでは？と }()). > ｊｆｋ1109様、ご返答ありがとうございます。 > > 社保費用が給料明細相当額より多く引かれている場合は、会社が社保費用で誤魔化して個人負担額を増やし、会社負担額を減らしているかもしれませんですね。 > http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo11.htm そしてその６０万円は、どこへ？？？ > こんにちわ。 配偶者に赤字の所得があるかによって、入力方法が異なります。 ①配偶者に赤字の所得がない場合. > > それも３年前からです。 令和2年分 公的年金等の源泉徴収票; 本文ここから . 給与処理と経理処理はあっているはずですから、その差額はどこかにあるはず。 > > > また、賞与も年棒制ですのでこちらの無いのです。 総務 はじめまして！質問というか疑問なのですが、源泉徴収票を先日貰ったのですがこの中の支払金額が毎月貰う給料明細書の総支給額の合計と違うのです。それも年間で60万違うのです。何か考えられることはありますか?宜しくお願いいたします。 > ご指摘のとおりもう一度調べたのですがやはり違います。 > 昨日、メールの返信があってから、一晩考えてみました。 かなり会社に対して不信感を持っているのですがどう思われるでしょうか? > 例えば30万円×14ヶ月＝4,200,000円 全く、見当違いの意見でしたらすみません。, > オレンジｃｕｂｅさん、たまりんさんご返答ありがとうございます。 > 何か考えられることはありますか? 社保費用が給料明細相当額より多く引かれている場合は、会社が社保費用で誤魔化して個人負担額を増やし、会社負担額を減らしているかもしれませんですね。 また、もし万一そうであるとしたら、その旨をinamiさんに伝えていない事は、会社側に非があり、認められないと思いますが・・・, このような方法で脱税？するかなあと疑問でしたので、 確定申告書には、配偶者や扶養親族の「所得」を記入する箇所があるので、配偶者控除や扶養控除を申請するには、奥さんや子供、両親の「所得」を正確に把握しなくてはいけません。（※「収入」と「所得」は違うのでご注意ください。詳しくは後述。 また、社会保険関係の天引き額が、給料明細の額の相当額なのか、もしくは源泉徴収票の額に相当する額なのかを確認されては如何でしょうか？ となると、会社側が給料を多く払ったように見せかけているのかも（＝損金を多くし、利益を減らし、税金を減らす。） 仮にそうだったとしても、本人に言わないで処理するのは問題があると思います。 ６０万円の社会保険料を計算するとだいたい76,578円に近くなります。（健保組合とか基金とかの加入により多少づれますが）いかがでしょうか？ こんにちわ。 > また、社会保険関係の天引き額が、給料明細の額の相当額なのか、もしくは源泉徴収票の額に相当する額なのかを確認されては如何でしょうか？ > 質問というか疑問なのですが、源泉徴収票を先日貰ったのですがこの中の支払金額が毎月貰う給料明細書の総支給額の合計と違うのです。 拡大イメージはこちら（pdf 113kb） 見方の説明 （1）支払金額. > 差額も毎年ジャスト６０万円です。 > 以上, 私は素人なので、詳しくはないのですが・・・ > を支給すべきところ、 > > > というより給料明細のほうが６０万円少ないのです。 document.getElementById("boxzilla_bizkarte_to_app_" + num).style.display = "block"; > > また、社会保険関係の天引き額が、給料明細の額の相当額なのか、もしくは源泉徴収票の額に相当する額なのかを確認されては如何でしょうか？ ご指摘のとおりもう一度調べたのですがやはり違います。 > 思い当たる節がほかに無いのです! 大学卒業後、大手リース会社の営業職として中小企業経営者に向けた融資、リース契約、保険の販売等様々な金融商品の取り扱いを経験。その後、個人税理士事務所へ転職。平成27年に税理士試験合格。平成28年4月に税理士登録、平成29年11月に伯母敏子税理士事務所として独立開業。現在は新宿区神楽坂にて中小企業の経営、事業承継、法人成り、クラウド会計、経理事務改善の提案等のサポートを通じて中小企業経営者向けサービスを提供している。. > > > > というより給料明細のほうが６０万円少ないのです。 こんにちわ。 税務経理について、みんなに相談したり、分かるときは教えてあげたりと、相互協力のフォーラムです！, 総務の森イチオシ記事が満載： > 考えられることのひとつとして、 > > ご指摘のとおりもう一度調べたのですがやはり違います。 実はもう一人源泉より給与のほうが少ないという人を見つけました。 > こんにちわ。 令和2年分 公的年金等の源泉徴収票. 今一度昨年の給与明細書を１年間見直しして下さい。, ご回答ありがとうございます。 これはどういうことでしょうか? > > こんにちわ。 > > http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo11.htm 源泉徴収票では赤枠の部分が給与所得者の合計所得金額になります。 例題② 個人事業主(事業所得）の合計所得金額とは . > 年俸制であれば、その額を見れば、意外と簡単に、ホントはどちらの給料が使用されているのかが分るのではないでしょうか？ > ７６，５７８円少ないです。 給料明細には賞与分もちゃんと記載してあります。 30万円しか支給されていない。 給与所得者が会社に提出する「扶養控除等（異動）申告書」には、源泉控除対象配偶者の個人情報や、所得の見積額を記入する欄があります。ここで「配偶者の所得が95万円以下になりそうなので、源泉徴収の際に考慮してください」と申告するわけです。 今回は源泉徴収票の見方について、給与所得者の場合の基本的な主要項目の説明と、所得税・手取り金額の計算の方法を解説してみたいと思います。 源泉徴収票のサンプルで内容を確認. > 金額で計算しておりますか？ 所得税法でいう経済的利益も給与所得に係る収入金額として扱う。 貴殿と同じような年俸者の方がおられたら、確認されては如何でしょうか？ 労基法の中に、「第24条　賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」とありますので、もし現物支給が評価額などで算入されているとしたら、それも違法性があるのではないでしょうか？ まず交通費は社用車を使用しておりますのでありません。 > > 　また、会社に対し、不信感をお持ちのようですが、オレンジｃｕｂｅさんもご指摘のように、不正をするなら、どちらかといえば『源泉徴収票』側の方を少なく表示させると思いますよ。 昨日、メールの返信があってから、一晩考えてみました。 令和2年（令和2年2月～令和2年12月）中に支払われた年金の合計額を記載してい … > Copyright © 2021 KOKUYO Co.,Ltd. 社会保険料についても、現物支給分も算定額に含みますよね？ 差額も毎年ジャスト６０万円です。 50,000円×12＝60万円 こんにちわ。 を支給すべきところ、 その上で、会社に聞いた方が良いと思います。, > ◎交通費、ボーナスは無い。 > > 源泉徴収票で印字されている支払金額には、交通費等は含まれて下りません。 > > 年末になると、会社から発行される源泉徴収票。その中身を理解しているかと聞かれたら、自信がないという方が多いと思います。, サラリーマンの大半は、自分自身で税金の計算を行う場面がほとんどないのが現状です。なぜなら、給与から所得税が差し引かれる仕組みである源泉徴収制度と、給与支払者が行う年末調整によって、税金の計算も支払いも自ら行う必要がないことが多いからです。, ですが、源泉徴収票の簡単な見方は知っておきたいですよね。源泉徴収票は「給与所得の源泉徴収票」「退職所得の源泉徴収票」「公的年金等の源泉徴収票」の3種類がありますが、ここでは「給与所得の源泉徴収票」をもとにチェックすべきポイントを見ていきましょう。, 会社などの給与支払者は1月から12月までの給与をもとに年末調整を行います。年末調整後、1月31日までに2通の源泉徴収票を発行することが定められています。年の途中で退職した方には、退職後1カ月以内に発行するのが原則です。, 発行した2通の源泉徴収票のうち、1通は本人に、もう1通は税務署に提出します。税務署に提出する対象者は限定されています。提出要件は次のとおりです。, 給与支払者は、受給者が住んでいる市区町村あてにも「給与支払報告書」を提出します。これは、翌年に課税される住民税の計算に使用されます。この書式の内容は源泉徴収票とほぼ同じです。, そもそも、源泉徴収票とは、給与支払者がその年に支払った給与の合計額と源泉徴収した税額の合計額を記載する書類です。, 1カ所からのみ給与を受け取っていて他に所得がないケースなど、確定申告をする必要がない人の場合には、源泉徴収票がその年の“所得証明”の書類となります。そのため、活躍する場面をあげるとすれば、所得に応じて審査を受けるような場合です。例えば住宅ローンの借り入れや賃貸契約時の信用判断に利用されたりします。また、公的な手続きで提出を求められたりすることも珍しくありません。, 確定申告をする場合には、給与所得の金額の証明として源泉徴収票を添付することになります。e-taxを利用して電子申告をすれば源泉徴収票の添付を省略することもできますが、省略した確定申告の提出期限から5年間は税務署からの提示または提出を求められる可能性があるため、必ず保管しておく必要があります。 年の途中で転職した場合には、転職先の会社の年末調整の際に源泉徴収票を提出しなければなりません。, では、給与所得の源泉徴収票の記載事項をどのように読み解くかを見ていきましょう。最大のポイントである「支払金額」「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計額」「源泉徴収税額」の4種類の金額の違いを知ることで源泉徴収票がとてもわかりやすくなります。ひとつひとつ意味を見ていきましょう。, まず「支払金額」というのは、その年の1月から12月中に支払いの確定した給与等の総額です。支払いの確定した給与等、という意味は、支払いの有無にかかわらず支払われる金額が決定しているということです。つまり、給与支払のサイクルが月末締め翌月5日払いといったケースの場合には、1月5日に受け取る金額も前年の源泉徴収票に含まれていることになります。支払金額欄に内書きされている金額があればその金額は源泉徴収票作成時で未だ支払われていなかった金額です。, 次に「給与所得控除後の金額」は、「支払金額」から給与所得控除額を差し引いた金額です。「支払金額」と給与所得控除額の関係は、売上と必要経費の関係に似ています。売上から必要経費を差し引けば利益が算出できるように、「支払金額」から給与所得控除額を控除すれば利益（所得）が算出できるイメージです。, この欄には年末調整をした場合にのみ金額が記載されますので、1カ所のみから給与を受給している場合や年の途中に退職した前職分の給与も合算している場合には、給与所得控除後の金額が給与所得の金額と等しい金額となります。, さらに「所得控除の額の合計額」も年末調整した場合にのみ金額が記載されます。この金額は社会保険料控除、小規模共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、障害者控除、寡婦（寡夫）控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除の合計額です。この金額を前出の「給与所得控除後の金額」から差し引いた金額をもとに所得税の計算をすることになります。, 「源泉徴収税額」については、年末調整した場合には年末調整で還付等された金額も合算した税額が表示され、年末調整していない場合には給与受給の際に源泉徴収されていた金額の合計額が記載されます。「支払金額」の説明で触れた内書きされている未払いの給与がある場合には、ここで未徴収の源泉所得税が内書きされます。, 2018年に大幅な見直しがされた「源泉控除対象配偶者」「配偶者控除及び配偶者特別控除」についても触れておきましょう。, この欄は、年末調整していれば控除対象配偶者を有している場合、年末調整していなければ源泉控除対象配偶者を有している場合に丸印が付されます。控除対象配偶者とは､同一生計配偶者のうち、合計所得金額1,000万円以下である受給者の配偶者をいいます。源泉控除対象配偶者とは､合計所得金額900万円以下の給与所得者と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が85万円以下である方をいいます。, 配偶者控除の額あるいは配偶者特別控除の額を記載します。受給者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除及び配偶者特別控除の適用を受けることはできません。また配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合または123万円を超える場合には配偶者特別控除の適用を受けることはできません。, 「（源泉・特別）控除対象配偶者」の欄には控除対象配偶者、配偶者特別控除の対象となる配偶者、源泉控除対象配偶者のいずれかの対象となる配偶者の氏名等を記載することになります。, 2020年（令和2年）分の源泉徴収票は、通常であれば年末調整後に交付されるので、確認できるのは2021年（令和3年）です。, 基礎控除とは、所得控除のうち全ての納税者に適用される控除です。これまでは一律38万円が控除されていましたが、2020年分から最大48万円に引き上げられます。合計所得金額が2,400万円を超える場合には段階的に控除額が少なくなります。, 給与所得控除額は一律10万円、減額されます。また給与等の収入金額が850万円を超える場合には、給与所得控除額は一律195万円となり、これまでの上限だった220万円から195万円に引き下がります。, 介護や子育て世帯の負担が増えないよう、新しく所得金額調整控除という控除が創設されることになりました。対象者は年収が850万円を超え、かつ以下3つの条件のいずれかに該当する従業員となります。, 例えば、同一生計配偶者の合計所得金額、扶養親族の合計所得金額要件は、これまでは合計所得金額が38万円以下であることとされていましたが、2020年度以降は48万円以下に変更されます。ただし給与収入の要件が変わるわけではありませんので年収額は103万円以下のまま変更はありません。, 源泉徴収票には、その年に自分が納税した金額が書かれているため、その記載内容を理解すると、様々な意識改革のきっかけになると思います。毎月の給料は、すでに所得税を源泉徴収された金額を受け取っていますが、源泉徴収されているということは毎月コンスタントに所得税を納めているということです。, 例えば、脱サラして個人事業主になると、所得税の確定申告をしなければなりません。その際に納税に対する意識が薄いと、所得に対する税金のイメージがわきにくく苦労される方がたくさんいらっしゃいます。これを機に納税に対する意識が少しでも高まり、興味を持っていただければ幸いです。, 伯母敏子税理士事務所 > 源泉徴収票で印字されている支払金額には、交通費等は含まれて下りません。 公開日：2020/17/08/31 最終更新日：2020/02/25 確定申告を行う際に必要となる書類の1つに、源泉徴収票があります。正しく確定申告を行うためには、この源泉徴収票の理解が不可欠です。 印刷. http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo11.htm. 直接会社の担当者に聞くのが手っ取り早いと思います・・・, ご返答ありがとうございます。 226. 他にもいるか確認してみます。. とのことですが、現物支給されているものはありませんか？ > 全く、見当違いの意見でしたらすみません。, オレンジｃｕｂｅ様、ご返答ありがとうございます。 > > > > ご指摘のとおりもう一度調べたのですがやはり違います。 　さて、 通勤は社用車を使用しているみたいですけど、通勤以外に私用に使っているので車両代とガソリン代としてとか・・・, > とのことですが、現物支給されているものはありませんか？ > > それも３年前からです。 この方は年間５０万だということです。 > 　また、会社に対し、不信感をお持ちのようですが、オレンジｃｕｂｅさんもご指摘のように、不正をするなら、どちらかといえば『源泉徴収票』側の方を少なく表示させると思いますよ。 > 社会保険料等の合計金額は源泉徴収票より給料明細のほうが年間 > 今一度昨年の給与明細書を１年間見直しして下さい。, > ご回答ありがとうございます。 　また、会社に対し、不信感をお持ちのようですが、オレンジｃｕｂｅさんもご指摘のように、不正をするなら、どちらかといえば『源泉徴収票』側の方を少なく表示させると思いますよ。 ◎交通費、ボーナスは無い。 > > というより給料明細のほうが６０万円少ないのです。 所得税の税率は、源泉徴収票の（「給与所得控除後の金額」‐「所得控除の額の合計額」）によって税率が決まります。所得税の税率は、以下のように計算します。 課税される所得金額：税率：控除額. > > 以上